お金の雑学ー「儲けの秘訣」と「お金の罠」を大公開しちゃいます！>借りたい者がいれば、金利はいくらでも成立する

サラ金など高利の貸金業者も、利息制限法という法律のお陰で
随分商売がやりにくくなった。
これは段階的に、元本１０万未満なら年率２０％、１０万以上

１００万未満で年率１８％、１００万以上では１５％と、その
金額の上限が決められているというものだ。
ただし、世の中、それ以上の高利と分かっていても他にあてがなく、
借りざるを得ない人がいて、またそれを貸してくれる業者がいるから

商売は成り立つ。
商売というのは需要と供給。極端にいえば金利１００％であっても、
両者の間でそれが納得できていれば、だれに文句を言われる筋合い
もない。
つまりこうした問題は民事事項であるため、仮に業者がその制限法

で定められた以上の金利で貸し出したとしても、基本的に法律による
罰則規定というものはない。
ただしこれ、当然のことながら高利で借りた者が返済できなくなった
ときに、問題が起こる。
もし返済できない者に、無理矢理取り立てようとしても裁判を起こされ、
返済は制限法の枠内にされてしまう。
それでも金利は取っているのだから、業者は商売として成立しそうなもの
だし、こうしたコゲつきを起こさない債務者もいるからなんとかなると
思える。ところが出資法というサラ金泣かせの法律がある。
これは業者の場合、年率２９．２％以上の利息を取ったり、契約を結んだ
だけで、５年以下の懲役、または１０００万以下の罰金となる。
悲惨な状況に追い込まれた債務者のためにこうした法律が整備されたのだ。